電気工事会社の事業承継・会社売却に特化
「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の考え方を踏まえ、手数料・提供業務・利益相反・秘密保持・最終契約後のトラブル防止を重視します。
参照する公的資料
| 中小M&Aガイドライン | 中小企業庁 中小M&Aガイドライン |
|---|---|
| 第3版PDF | 中小M&Aガイドライン（第3版） |
| 個人情報保護 | 個人情報保護委員会 ガイドライン（通則編） |
| 最終更新日 | 2026年7月7日 |
当センターの運用方針
譲渡企業様の手数料0円
譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。大手他社で設定されるような最低成功報酬を譲渡企業様に求めない料金設計です。
提供業務の説明
初回相談、企業価値診断、匿名概要作成、候補先探索、面談調整、条件整理、契約手続き支援など、支援範囲を説明します。
譲受企業様側の費用の説明
譲受企業様側に費用が発生する場合は、費用の対象、発生時期、業務範囲、譲受企業様側の費用条件を可能な範囲で説明します。
秘密保持
社名、財務、取引先、従業員、工事台帳、許認可情報は、承諾なく候補先や第三者へ開示しません。
相談から契約までの確認事項
| 初回相談 | 相談目的、売却時期、後継者・従業員・取引先への希望、情報開示範囲を確認します。 |
|---|---|
| 候補先探索 | 匿名概要から開始し、秘密保持確認後に詳細情報を段階的に開示します。 |
| 条件整理 | 価格、従業員雇用、取引先承継、代表者の関与期間、経営者保証、許認可、工事中案件を整理します。 |
| 最終契約 | 表明保証、補償、競業避止、クロージング条件、保証債務の扱い、不履行時の対応を専門家確認のうえ検討することを推奨します。 |
| PMI・引継ぎ | 買収後の現場混乱を避けるため、資格者、現場代理人、協力会社、顧客対応、保守契約の引継ぎ計画を確認します。 |
不適切な営業・利益相反・契約不履行への対応
過度な営業をしない
売却を急がせる表現や、誤認を招く断定表現を避けます。売却しない選択肢も含めて整理します。
利益相反の説明
譲渡企業様と買い手企業様の双方に関わる場合は、立場、手数料、情報開示範囲を明確にします。
不履行リスクの確認
最終契約後の保証債務の移行、代金支払、引継ぎ義務などの不履行リスクについて、契約前に確認します。
専門家確認の推奨
法務・税務・労務・許認可は専門家の確認を推奨し、必要に応じて確認事項を整理します。
中小M&Aガイドライン第3版の確認項目を運用に反映します。
確認日: 2026年7月7日。個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を参照し、当サイトの実務に合わせて整理しています。本ページは一般的な方針を示すもので、個別案件の法務・税務・労務判断は専門家への確認を推奨します。
重要事項の事前説明
契約前に、支援形態、提供業務、手数料の有無、相手方手数料、秘密保持、専任・非専任、直接交渉制限、テール条項、解除条件、苦情窓口を説明します。譲渡企業様からは着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。
ネームクリアの運用
候補先へ社名を開示する前に、候補先の概要、開示目的、開示範囲を確認し、譲渡企業様の承諾を得ます。承諾前に、会社名、代表者名、主要取引先名、従業員を特定し得る情報を開示しません。
広告・営業の規律
売却を急がせる断定表現、根拠のない高額譲渡見込み、手数料や支援範囲を誤認させる広告・営業を行いません。売却しない選択肢、廃業、親族・従業員承継なども含めて整理します。
買い手の確認
反社会的勢力排除、資金調達見込み、過去の不適切な取引・契約不履行のおそれ、経営者保証の扱い、従業員・取引先への影響を確認し、必要に応じて開示・交渉を停止します。
最終契約前のリスク説明
価格、支払条件、表明保証、補償、競業避止、役員借入・貸付、経営者保証、許認可、従業員、取引先承継、引継ぎ義務など、契約後にトラブルになりやすい事項を整理します。
専門家確認
株式譲渡契約、事業譲渡契約、許認可、労務、税務、個人情報、建設業許可・電気工事業登録の承継可否は、必要に応じて弁護士、税理士、社労士、行政書士等の確認を推奨します。