譲渡企業様の成功報酬0円匿名・秘密保持で相談電気工事業に特化

SECURITY

情報セキュリティ方針

電気工事会社のM&A相談では、社名、財務、取引先、従業員、工事履歴、資格者情報などの機密性が高い情報を扱います。取得・保管・開示を必要最小限にし、段階的な情報開示を徹底します。

POLICY

基本方針

必要最小限の取得

初回相談では、判断に必要な範囲に絞って情報を確認します。不要な個人情報・機微情報の送付は求めません。

段階的な開示

候補先へは匿名概要、秘密保持確認、詳細資料の順に開示範囲を広げます。会社名や取引先名は承諾なく開示しません。

アクセス制限

相談情報を取り扱う関係者を限定し、M&A支援、候補先探索、契約手続き以外の目的で利用しません。

委託先管理

専門家、システム、メール配信等の委託が必要な場合は、目的と範囲を限定し、必要かつ適切な監督を行います。

M&A関連情報

M&A相談で特に注意する情報

会社名・屋号	初回相談では匿名で整理し、開示が必要な段階で確認します。
財務・工事台帳	評価・候補先探索に必要な範囲で確認し、候補先への開示前に範囲を整理します。
従業員・資格者情報	氏名などの個人が特定される情報は必要最小限にし、資格者体制や人数などから段階的に扱います。
取引先・協力会社	関係維持に影響するため、候補先や開示時期を慎重に確認します。
事故・紛争・許認可	買い手の検討に必要な情報である一方、開示範囲を整理して取り扱います。

CONTROL

安全管理措置

組織的措置

情報の利用目的、共有範囲、開示段階を案件ごとに確認します。漏えい等のおそれがある場合は、速やかに事実確認を行います。

人的措置

関係者に秘密保持を求め、相談情報を私的利用・目的外利用しません。

物理的措置

紙資料や受領資料は不要な複製を避け、不要となった情報は適切に削除または廃棄します。

技術的措置

アクセス権限の管理、不正アクセス防止、メール・ファイル共有時の宛先確認など、必要な措置を行います。

INCIDENT

漏えい等が発生した場合

個人データまたは機密情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が発生し、または発生したおそれがある場合は、事実関係、影響範囲、再発防止策を確認し、法令に従い必要な本人通知、関係機関への報告、候補先・関係者への連絡を行います。

最終更新日: 2026年7月7日

安全管理

M&A相談情報の安全管理措置を具体化します。

確認日: 2026年7月7日。個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を参照し、当サイトの実務に合わせて整理しています。本ページは一般的な方針を示すもので、個別案件の法務・税務・労務判断は専門家への確認を推奨します。

取得時の最小化

初回相談では、判断に必要な範囲に絞って情報を取得します。従業員名簿、給与、健康情報、本人確認資料など、要配慮性が高い情報は、必要性を確認したうえで取り扱います。

保存・アクセス制限

案件資料、相談履歴、候補先リスト、秘密保持契約、面談記録、契約関連資料は、案件関係者に限定して取り扱います。不要な複製、私的端末への保存、目的外利用を避けます。

送信・開示時の確認

メール、ファイル共有、オンライン面談、郵送等で情報を開示する場合、宛先、添付資料、開示範囲、匿名化の要否、秘密保持確認を事前に確認します。

削除・廃棄

不要となった紙資料、電子ファイル、候補先への共有資料は、復元困難な削除、廃棄、アクセス権限の解除など、媒体に応じた方法で管理します。

漏えい等の初動	発生またはおそれを把握した場合、事実確認、影響範囲、原因、二次被害防止、再発防止を確認し、法令に従い本人通知・関係機関報告を行います。
候補先への資料回収	検討終了、秘密保持違反のおそれ、誤送信がある場合は、資料の削除・返却・アクセス停止を求め、必要に応じて候補先対応を停止します。