電気工事会社のM&A・
会社売却・事業承継。

はい。M&Aが成約しても、譲渡企業様から当センターが受け取るM&A支援手数料は0円です。相談料・着手金・月額費用・中間金・成功報酬を一切いただきません。弁護士・税理士など外部専門家への報酬、登記・許認可・証明書取得等の実費、税金その他の第三者費用は対象外です。発生する場合は必要性と負担者を事前に確認し、ご了承なく外部費用を進めることはありません。

相談できます。従業員数や売上だけでなく、地域顧客、協力会社網、有資格者、保守契約、緊急対応力を整理します。代表者がいつまで関与できるか、従業員の雇用や社名など何を残したいかを伺い、親族・従業員への承継も含めて検討条件を明確にします。

継続して得られる利益、資産・負債、顧客集中、資格者の配置、代表者への依存度を併せて見ます。受注残は売上額だけでなく、未成工事の残原価、追加変更の承認、検収・回収条件と照合します。固定の倍率だけでは決められません。株式の対価と借入金、代表者保証の解除は別に確認し、保証解除には金融機関の同意と手続完了が必要です。

建設業許可と電気工事業法の登録等は別の制度です。株式譲渡では法人の存続と変更事項を確認します。事業譲渡等では建設業許可の事前認可による承継制度を確認し、電気工事業は登録・通知・みなし登録・みなし通知を区別します。すべてを同じ承継届で扱わず、譲渡方法と登録区分ごとに必要手続と切替日を所管行政庁へ確認します。

電気工事士の施工可能な範囲、一般用電気工事を扱う営業所の主任電気工事士、建設業法上の営業所技術者等と現場の主任・監理技術者を分けて確認します。免状の保有だけでなく、担当業務、配置・兼務要件、講習履歴、退職予定と後任候補を整理します。見積や顧客対応の引継ぎと、法令上必要な資格者の配置を併せて準備します。

工事ごとに契約額、進捗、残原価、前受・未収、未請求の外注費、検収予定を同じ基準日で揃えます。保証期間、是正・再施工の負担、保険の範囲、保守の夜間休日対応も確認します。契約の譲渡や経営権変更に関する条項を調べ、必要な元請・管理会社等の同意や手続、譲渡後の責任者を決めます。

初期段階では社名を伏せ、秘密保持契約を前提に候補先の関心を確認します。地域や特定の工事情報から会社が推測されることもあるため、開示先・内容・時期を段階ごとに決めます。事業譲渡で労働契約を移す際の従業員の個別承諾や、契約上必要な取引先への説明・同意まで省略できるものではありません。

まずは決算書・直近月次、借入・リース残高、許可証と登録・届出控、資格者と配置の一覧、未成工事台帳、得意先別売上、保守契約の一覧が役立ちます。揃っていなければ、手元の資料と不足項目から整理できます。初回は会社名・顧客名を伏せ、詳しい契約書や個人情報は開示範囲を合意してから共有します。