電気工事会社の事業承継・会社売却に特化
電気工事会社M&A・売却の実務ガイド
会社売却を行うかまだ決めていない段階でも、従業員・取引先・代表者保証・許認可の引き継ぎまで整理できます。譲渡企業様の仲介手数料は0円です。
売却前に整理しておきたい論点
後継者と代表者の関与期間
完全引退、顧問継続、一定期間の現場引き継ぎなど、譲受候補先が安心して検討できる移行計画を確認します。
従業員と資格者の継続
電気工事士、施工管理技士、現場責任者の定着は価値評価に直結します。
取引先・協力会社との関係
元請、管理会社、工務店、協力会社との継続性を、匿名段階から丁寧に伝えます。
大切なのは、価格だけでなく「承継の設計」です。
電気工事会社の売却では、顧客対応、現場品質、従業員雇用、地域での信用が重要です。早い段階で希望条件を言語化し、譲受候補先との認識のずれを小さくします。
売却準備を詳しく確認
譲渡前に確認する資料、企業価値の考え方、デューデリジェンス、契約・引き継ぎの要点は、電気工事会社M&A実務ガイドで詳しく確認できます。
建設業許可と電気工事業の登録・届出を分けて確認
まず、自社が請け負う工事と許認可の名義を整理します。建設業の「電気工事業」と「電気通信工事業」は別業種です。照明・受変電・構内配線、通信設備など、実際の施工内容を確認してください。建設業許可を持っていても、電気工事業法上の届出等が不要になるわけではありません。
株式譲渡では通常、許認可や雇用契約の主体である法人が存続します。事業譲渡では、対象の工事・資産・契約を決めて移します。どちらでも、代表者や資格者の退任、営業所の変更、元請との契約条件は別に確認します。
| 対象 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 建設業許可 | 法人の存続と、役員・営業所技術者等の変更届、許可要件の維持を確認。 | 所定の事前認可による承継制度を確認。許可に係る建設業の全部が対象で、一部業種だけを当然に移せる制度ではありません。 |
| 電気工事業の登録等 | 現在の登録・通知・みなし登録・みなし通知を確認。代表者、営業所、主任電気工事士等の変更を整理。 | 登録電気工事業者の全部譲渡等には承継届の制度があります。みなし登録・通知等には同じ手続きを一律に当てはめず、必要な開始・変更・廃止手続きを所管に確認。 |
| 工事・保守契約 | 名義が同じでも、株主変更に関する通知・承認条項や資格者の指名条件を確認。 | 引き継ぐ契約と発注者を特定し、契約上の地位移転や同意、再契約等の要否を確認。 |
| 従業員 | 通常は雇用主が変わりません。担当業務・労働条件の変更や残留意向を別に確認。 | 労働契約を譲受会社へ移す場合、本人の個別承諾が必要です。条件を説明し、協議する時間を設けます。 |
制度の確認先：国土交通省・建設業許可事務ガイドライン、大阪府・電気工事業申請の手引。手続先・必要書類・日程は、自社を所管する行政庁へ事前に確認します。
資格の保有と、営業所・現場への配置は別に確認
社長が見積、営業、施工判断に加えて資格者の役割も担っている場合は、引退日から逆算して後任を決めます。資格の名前と人数だけでは、同じ工事を続けられるか判断できません。
- 電気工事士：第一種・第二種等の免状と、実際に従事する工事の範囲を照合。
- 主任電気工事士：一般用電気工事を扱う営業所の作業管理を担う者と、その資格・実務経験を確認。
- 建設業法上の技術者：営業所技術者等と現場の主任・監理技術者について、業種、配置、常勤・専任・兼務の要件を確認。
免状、講習・安全教育履歴、現場配置、雇用形態、退職予定を一覧にし、本人に確認する時期と後任候補を決めます。電気工事士の資格と、危険な業務に応じた特別教育等も別の確認事項です。協力会社の施工範囲・登録等と繁忙期の応援条件も整理します。
受注残の大きさに加え、残る利益と資金負担を見る
売却価格を売上高や資格者数だけで決めることはできません。公共・民間、元請・下請、施工・保守に分け、継続して得られる利益を確認します。大型工事の一時的な利益、社長の代替人件費、車両や計測器の更新費用も分けると、買い手との前提の違いが見えます。
進行中工事は、契約額から支払済み費用を引くだけでは不十分です。完成までの電材・外注・人件費、追加工事の承認、検収・回収の時期、前受金、未払費用、是正工事を案件ごとに確認します。現預金・借入・リースをどこで評価へ反映したかを明示し、同じ債務を二重に差し引かないようにします。
最初に揃える資料と確認すること
初回からすべて揃える必要はありません。不足資料と担当者を決め、同じ基準日の数字で説明できるよう整えます。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 決算書・月次・借入／リース明細 | 継続利益、資金繰り、残債、担保・代表者保証。売却価格と手取り額の前提を分けます。 |
| 工事台帳・注文書・変更承認 | 進捗と残原価、電材の発注・納期、前受・未収、追加請求、検収、未請求の外注費を突合します。 |
| 許可・登録等の控えと資格配置表 | 更新・変更履歴、工事業種、営業所と現場の配置、退任予定者、後任と切替手続きを確認します。 |
| 元請・保守・協力会社の契約 | 取引集中、更新・解約、緊急対応、担当者、譲渡・株主変更の条件と承認窓口を整理します。 |
| 完成図書・検査・保証・安全記録 | 配線図、施工写真、検査結果、事故・是正の履歴、保証期限と保険の範囲、資料の所在を確認します。 |
| 車両・計測器・工具・電材台帳 | 所有・リース・借受け、残債、点検・校正、更新投資、滞留在庫、支給材の所有者を分けます。 |
金額の比較では、株式か事業か、含める資産・債務、引退までの関与期間、保証・補償条件を揃えてください。企業価値診断では、価格を説明するための資料と前提を整理します。
工事・人・契約を止めないための確認順序
- 守りたい条件を決める。雇用、社名、拠点、代表者の引退時期、保証解除を分け、希望と成約の前提条件を明確にします。
- 匿名情報で候補先を比較する。同じ地域・工事領域での施工体制、保守の対応力、資格者の配置案を確認。詳細開示は秘密保持と必要な範囲を決めて進めます。
- 調査で不明点を解消する。許認可の所管、発注者、従業員、金融機関への確認先を決め、必要な認可・承諾・手続完了を契約条件と日程に反映します。
- 工事別に引継ぎを確認する。現場責任者、検査・請求担当、緊急連絡先、図面と鍵・システム権限を割り当て、進捗、検収、回収、保証対応を引継ぎ後も照合します。
代表者保証はM&Aだけで自動解除されません。対象の金融機関・契約ごとに解除や代替条件を協議し、合意と実際の解除完了を分けて確認します。事業譲渡での雇用移転は、厚生労働省の指針を踏まえ、本人への説明と個別承諾を進めます。
判断に迷いやすい5つの確認事項
建設業許可の承継認可を受ければ、電気工事業の手続も完了しますか。
別制度のため、それだけで完了とはいえません。電気工事業法上の登録・通知・みなし登録・みなし通知を確認し、譲渡方法と対象範囲に応じた手続きを所管へ確認します。みなし登録等を、登録電気工事業者の承継届と同じ扱いにはしません。
社長が資格者の役割も担っています。すぐ引退できますか。
資格の種類だけでなく、主任電気工事士、営業所技術者等、現場配置、見積・顧客対応の役割を確認します。後任が各要件を満たし、必要な変更手続と業務の引継ぎができる日程を検討します。顧問として残る契約だけで配置要件を満たすとは限りません。
公共工事の実績や経審は、そのまま使えますか。
建設業者の地位の承継に含まれる経審結果と、入札参加資格・発注者の登録・個別契約は分けて確認します。承継後の受審や変更手続、審査基準日、有効期間、技術者配置を整理し、発注者にも必要な協議を行います。従来と同じ受注を保証するものではありません。
進行中工事や過去の施工保証は、誰が担当しますか。
契約の主体と譲渡対象を確認し、進捗・残原価・追加工事・検収・入出金・保証を案件別に一覧化します。売買契約の当事者間で分担を決めるだけで、発注者に対する責任や保険の扱いも変わるとは限りません。必要な同意と保証・保険の条件を確認します。
売却準備や手続にかかる費用も、すべて0円ですか。
譲渡企業様から当センターが受け取る相談料・着手金・月額費用・中間金・成功報酬は0円です。外部専門家への報酬、登記・許認可・証明書取得等の実費、税金などの第三者費用は対象外です。必要性と負担者を事前に確認します。譲受企業様の報酬条件は個別にご案内します。
制度確認日：2026年9月9日。公共工事の参考：国土交通省・経営事項審査。個別案件の契約・許認可・労務は、資料と所管の確認を踏まえて判断します。
匿名で会社売却の可能性を確認できます。
決算書だけで判断せず、取引先、人材、現場体制、許認可まで含めて整理します。