電気工事会社の事業承継・会社売却に特化
プライバシーポリシー
電気工事M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する相談窓口です。個人情報および企業情報を、相談対応、M&A支援、候補先探索、連絡業務のために、必要な範囲で取得・利用します。
| 運営者 | 株式会社M&A Do |
|---|---|
| サイト名 | 電気工事M&A総合センター |
| 本社所在地 | 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 窓口 | 苦情・相談窓口 |
| 適格請求書発行事業者番号 | T8010001217238 |
| 公式会社概要 | 株式会社M&A Do 会社概要 |
| 最終更新日 | 2026年7月7日 |
取得する情報
お問い合わせ情報
氏名、会社名、役職、電話番号、メールアドレス、所在地、希望連絡方法、相談内容など。
M&A検討情報
会社概要、事業内容、工事種別、施工体制、資格者情報、従業員構成、取引先・協力会社、工事台帳、財務・事業情報、希望条件など。
買い手ニーズ情報
買収希望エリア、希望工種、投資規模、PMI方針、検討体制など。買い手企業名を伏せたニーズ情報として整理する場合があります。
アクセス情報
Cookie、アクセスログ、閲覧ページ、利用環境、広告・アクセス解析に関する識別子など。個人を直接特定しない統計情報として扱う場合があります。
初回相談では、マイナンバー、パスワード、銀行口座番号、健康情報、病歴など、相談開始時点で不要な情報の送付はお控えください。必要となる場合は、目的、範囲、共有先を確認したうえで慎重に取り扱います。
利用目的
相談対応
お問い合わせ、無料相談、資料請求、本人確認、連絡、面談調整、相談履歴の管理。
M&A支援
企業価値診断、候補先探索、匿名概要の作成、秘密保持契約後の資料開示、条件整理、契約手続きの支援。
買い手ニーズ配信
買い手企業名を出さず、希望エリア・工種・投資規模などのニーズ情報のみを、譲渡を検討している企業様等へ案内する場合があります。
管理・改善
サービス改善、品質向上、法令・契約上必要な対応、苦情・相談・開示等請求への対応、不正利用防止。
第三者提供・委託・候補先への開示
承諾なき具体情報開示をしません
本人または対象企業の承諾なく、候補先や第三者へ社名、財務情報、連絡先、従業員情報、取引先情報などの具体情報を開示しません。
段階的な開示
M&A候補先へ情報を開示する場合は、匿名概要、秘密保持確認、詳細資料の順に、開示目的・範囲・社内共有範囲・再提供禁止・資料返却または廃棄を確認します。
業務委託
システム管理、メール配信、専門家確認、契約手続きなどに必要な範囲で委託する場合があります。委託先には必要かつ適切な監督を行います。
法令等に基づく場合
法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合など、法令上認められる範囲で取り扱うことがあります。
安全管理措置
組織的管理
相談情報の取扱範囲を限定し、不要な情報共有を避けます。漏えい等のおそれがある場合は、事実関係と影響範囲を確認します。
人的管理
関係者に秘密保持を求め、M&A支援以外の目的で相談情報を利用しません。
物理的・技術的管理
資料の保管管理、アクセス権限の管理、不要となった情報の削除または廃棄、不正アクセス防止に必要な措置を行います。
漏えい等への対応
個人データの漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合は、法令に従い、必要に応じて本人通知および関係機関への報告を行います。
Cookie・アクセス解析・外部送信
当サイトでは、サイト改善、利用状況の把握、表示速度や不具合の確認のため、Cookieやアクセス解析ツールを利用する場合があります。ブラウザ設定によりCookieを無効化できますが、一部機能が利用できない場合があります。
主な外部送信先
Google Analytics等のアクセス解析サービスへ、閲覧ページ、利用環境、アクセス日時、Cookie等の識別子が送信される場合があります。
利用目的
閲覧傾向の把握、サイト改善、ページ表示や問い合わせ導線の改善、セキュリティ上の確認。
個人情報・企業情報の取扱いを明確化しました。
確認日: 2026年7月7日。個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を参照し、当サイトの実務に合わせて整理しています。本ページは一般的な方針を示すもので、個別案件の法務・税務・労務判断は専門家への確認を推奨します。
取得する情報の範囲
譲渡企業相談では、氏名、会社名、役職、連絡先、所在地、工種、売上規模、従業員・資格者、工事台帳、取引先、協力会社、財務情報、譲渡希望条件などを、相談対応とM&A支援に必要な範囲で取得します。買い手登録では、会社名、担当者、連絡先、希望工種、希望エリア、投資規模、検討時期、ニーズ配信への同意状況などを取得します。
匿名情報とネームクリア
初期検討では、社名、個人名、取引先名、従業員を特定できる情報を伏せた匿名概要を利用します。候補先へ会社名や詳細資料を開示する場合は、譲渡企業様の承諾、秘密保持確認、開示範囲の確認を経て段階的に行います。
第三者提供・委託
法令に基づく場合を除き、本人または対象企業の承諾なく、個人データや会社を特定できる情報を候補先・専門家・第三者へ提供しません。弁護士、税理士、社労士、行政書士、システム・メール等の委託先を利用する場合は、目的と範囲を限定し、必要かつ適切な監督を行います。
広告・営業目的での利用制限
相談で取得した社名、財務、従業員、取引先、工事履歴、譲渡希望条件を、本人または対象企業の承諾なく、第三者の広告配信、名簿販売、無関係な営業リスト化の目的で利用しません。買い手ニーズ情報の配信は、同意を得た範囲で、買い手社名を伏せて行います。
保有個人データの請求手続
利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止をご希望の場合は、本人確認のうえ法令に従い対応します。手数料は原則無料とし、郵送・媒体費等の実費が必要となる場合は事前に案内します。
保存期間・削除
相談履歴、契約・交渉記録、本人確認・同意記録、苦情対応記録は、法令、契約、紛争予防、業務管理に必要な期間保存します。目的達成後または保存の必要がなくなった情報は、復元困難な削除、廃棄、匿名化など適切な方法で管理します。
| Cookie・アクセスログ | サイト運営、セキュリティ、表示改善、問い合わせ導線の確認に利用します。広告識別子等を利用する場合は、利用目的と停止方法を分かりやすく示します。 |
|---|---|
| 漏えい等への対応 | 個人データまたは機密情報の漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合、影響範囲を確認し、法令に従い必要な本人通知、個人情報保護委員会への報告、再発防止を行います。 |
| 問い合わせ先 | 苦情・相談窓口 までご連絡ください。 |