利益相反管理方針

当センターは、譲渡企業様と買い手企業様の双方に関わる可能性があるため、立場、手数料、情報開示範囲、助言の限界を明確にし、意思決定に必要な情報を整理します。

POSITION

支援上の立場

相談者の目的確認

譲渡、譲受、企業価値診断、候補先探索など、相談者の目的を確認し、支援範囲を明確にします。

手数料の明確化

譲渡企業様からは着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。買い手側費用が発生する場合は、対象、金額、時期、業務範囲を説明します。

専門家の役割

法務・税務・労務・許認可などの専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等への確認を推奨します。

最終判断の尊重

売却を急がせず、価格、従業員、取引先、代表者保証、引継ぎ期間などの条件を比較できるよう整理します。

情報管理

情報の分離と開示管理

社名・連絡先	承諾なく相手方へ開示しません。
財務・工事台帳	匿名概要で足りる段階では詳細資料を開示せず、秘密保持確認後に範囲を整理します。
買い手ニーズ配信	買い手企業名を出さず、希望エリア・工種・投資規模などのニーズ情報のみを案内する場合があります。買い手フォームで同意を取得します。
社内共有	案件対応に必要な関係者に限定し、目的外利用を避けます。

利益相反管理

利益相反を避けるための運用

重要事項の説明

手数料、業務範囲、専任・非専任、候補先探索方法、秘密保持、契約上の主なリスクを説明します。

一方への不当な誘導をしない

片方の利益のみを優先して、相手方に不利な情報を隠したり、判断を急がせたりしません。

条件比較を支援

価格だけでなく、雇用維持、取引先承継、経営者保証、表明保証、補償、競業避止、引継ぎ期間を整理します。

疑義がある場合の停止

情報の不正利用、虚偽説明、契約不履行のおそれがある場合は、確認が取れるまで開示や交渉を進めません。

お問い合わせ

利益相反に関する相談窓口

説明内容、手数料、情報開示範囲、候補先対応に疑問がある場合は、苦情・相談窓口までご連絡ください。

窓口	苦情・相談窓口
窓口	苦情・相談窓口
最終更新日	2026年7月7日

利益相反確認

利益相反が起きやすい場面を明示します。

確認日: 2026年7月7日。個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を参照し、当サイトの実務に合わせて整理しています。本ページは一般的な方針を示すもので、個別案件の法務・税務・労務判断は専門家への確認を推奨します。

双方関与	譲渡企業様と買い手企業様の双方に関わる場合、どの範囲で支援するか、誰から報酬を受けるか、どの情報を誰に開示するかを説明します。譲渡企業様からは成功報酬を含め手数料をいただきません。
情報の片寄り	一方から受けた非公開情報を、承諾なく他方の利益のために利用しません。匿名概要、秘密保持後資料、面談資料、契約資料を分けて管理します。
直接交渉・テール条項	直接交渉の制限、紹介候補先との一定期間の取引、テール条項の有無・期間・対象範囲が問題になる場合は、契約前に明示します。
候補先選定	譲受企業様側の条件や手数料だけを理由に、譲渡企業様に不利益となる候補先へ誘導しません。価格、雇用、取引先、保証、引継ぎ条件を比較できるよう整理します。
疑義発生時	虚偽説明、情報の目的外利用、不履行リスク、不適切な譲り受け側のおそれがある場合は、確認が取れるまで情報開示や交渉を進めません。